投資の分散効果

こんにちはリヴァックスの巻口です。今日は分散投資について少し

詳しく考えてみましょう。

「卵を一つの籠にいれるな」とは昔から言われている分散投資の格言

です。全資産を一つの投資先に集中することは、リスク管理上効果的

な資産形成とはいえません。資産が一瞬でなくなる危険があるからです。

そのため、多くの方が常に意識している分散投資は、近代ポートフォリオ

理論の根幹となっている基本的な考え方ともいえますが、実際の運用

にあたっては少々誤解があるようです。

たとえば、株や債券などといった別々の資産クラスに投資する。

たとえば、中国やアメリカなど別々の国に投資する。これでは、必ずし

も分散投資とならないケースが最近顕著になってきているのです。

以前のコラムでも少しお伝えしましたが、いわゆる証券をくみあわせて

分散効果を期待すること自体が難しくなってきています。

わかりやすい例でいえば前回のリーマンショックです。日本株も海外の

株も債権も先物も全部が一斉に暴落し、分散効果が全く期待できなく

なった事態に陥ったことは、皆さん記憶に新しいのではないでしょうか。

本来、市場には様々な考えをもったプレイヤーがいるため、一方向に

向かうのではなく、いずれ均衡状態にもどるというこれまでの仮定が

通用しなくなってしまったのです。

それは、なぜでしょうか？

インターネットが広く普及した近年では、われわれはどの海外の銘柄に

も直接投資をすることが可能となりました。それは海外の投資家からみても、

大規模な機関投資家からみても同じことです。言葉を変えてわかりやすく

お伝えすると、つまり「全世界がたった一つの投資マーケットになってきた」

ということです。

こうした同一の環境下での流動性の高さは、横並び行動を誘発し、多くの

投資家の行動を同一の方向に誘導しやすくなるということを意味しています。

中国が投資として魅力的だと考えれば中国に資金が集中しバブルを引き

起こし、ソブリンが厳しいとなればソブリンから一斉に引き上げてしまうという

大きな大きな潮流を生み出すということです。

「証券という形で流動性が高く取引されているものは、グローバル環境

でボーダレスの取引環境が担保されているというメリットと引き換えに、

過剰にリスクが高まる（ボラティリティが高くなる）というデメリットを併せ

持つようになってしまった」ということを意味しています。

なぜ同一の行動になるのでしょうか。

証券の値段は市場のメインプレイヤーである機関投資家が大きな影響力

をもっているということは皆様十分ご承知かとおもいます。いわゆる投資

銀行や生命保険会社、政府投資機関などです。こうした機関投資家は

社内できめられたルールに従って投資しています。そのため、突発的な

危機対応はできにくい組織構造といえます。

株価が下がった場合、格下げになった場合などは、社内の投資基準に

満たないという理由で好むと好まざるとにかかわらず「自動的に」市場に

放出するということが起こってしまうのです。個人投資家はそうした機関

投資家によって行われた投資行動に習う習性があります。（これを経済学

ではハーディング行動といいます。皆が売っているから売ろうということ。）

こうした市場に影響力をもった機関投資家の存在が、市場に一つの方向性

を生み出します。

真に効果的な分散投資をどのように構成すればよいでしょうか。そのため

の判断指標の一つが相関係数です。

これはある一定期間の値動きの相関、つまり同じように値が動く度合いを

説明している指標です。相関係数は-1～1までの値をとります。1に近づけば

近づくほど同じように値動きし、0であれば、無相関、-1に近づくほど逆の

値動きをするという指標です。つまり0～-1までの関係にある資産を組み

合わせることが効果的ということですが、ただし、この指標の見方には注意

が必要です。

相関関係はあくまでも過去の価格推移をもとに分析した指標にすぎません。

そのため、どの時期の相関を調べたものかという点が非常に重要なのです。

リーマンショックのような傾向をヘッジしたいにもかかわらず、2000-2005年

までのデータに基づいた相関係数を見せられても何の意味もありませんと

いうことです。

各種調査ではあらゆる資産の相関がたかまってきているという報告が目立つ

ようになってきています。

さて、不動産資産は市場の他の資産と比較してどのような相関関係をもつ

のでしょうか。長くなりましたので、この話はまた次回にしましょう。