老後　生活設計　年金受給者の一時的資金不足は年金担保貸付で

年金生活者の一時的な資金不足が発生した際には、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保貸付をご検討下さい。
当該貸付は法律で唯一認められた「厚生年金保険」「国民年金保険」または「労災年金」を担保とした融資制度です。

お勧めする理由は、上限が決まっていることと、連帯保証人が必要など、借りるための手続きが面倒な点にあります。

年金生活でも貯蓄があって家計に余裕がある場合は、宜しいのですが、住宅資金や冠婚葬祭等で、一時的に資金が不足する場合には、借り入れが必要になります。
ただ、その場合には返済計画を確り立てること、返済期間が無理のない範囲で短いこと、金利が相対的に低いこととうの条件が必要になります。
あくまで、緊急避難的に借り入れを行う事とご認識ください。

金利は平成21年12月1日現在　年金担保貸付が2.1%、労災年金担保貸付で0.9%です。クレジットカードや銀行のフリーローンに比べ、金利は低く設定されています。
また、借入時の金利が返済期間中適用される固定金利型のローンです。

融資を受けられる対象者は下記の証書を保有していて、現在年金を受給している方になります。
厚生年金保険年金証書、国民年金・厚生年金保険年金証書 、船員保険年金証書 （ただし、平成22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。） 、国民年金証書 、労働者災害補償保険年金証書
但し、生活保護の受給中の方、年金の支給額が全額停止されている方などは融資を受けられません。
また、融資金の使途がギャンブルなど投機性が高い場合には融資が受けられません。あくまで審査を受けて要件が整っていることが必要です。

融資額は　必要とする額を限度として、
・10万円～250万円の範囲内で1万円単位です
・受け取っている年金額の(所得税額に相当する額を除く年額)の1.2倍以内
・1回あたりの返済額の15倍以内です(融資額の元金相当分を15回以内で返済します)。

返済方法は　毎回の年金支給額の内から1万円単位で返済します。
年金支給額から指定した返済額を返済に充当し、残りが手元に戻ります。

連帯保証人(審査基準があります)が必要です。ただし、信用保証機関(財団法人年金融資福祉サービス協会)を利用する場合(保障料が必要になります)には個人の保証人は必要ありません。

申し込みは年金を受け取られている金融機関(「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示がある金融機関)、または日本政策金融公庫で出来ます。

とても厳しく感じられると思いますが、家計に過剰な負担をかけないためにも、まずはご検討下さい。

詳しくは下記を参照ください。
http://hp.wam.go.jp/guide/nenkin/outline/tabid/251/Default.aspx

文責
ファイナンシャルプランナー
日本FP協会認定CFP® 吉野充巨