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知財信託は、概ね、特許権の運用を信託銀行などに委託し、特許権に関してロイヤリティーが発生した段階でロイヤリティーの一部を配当金として特許権者が取得するという制度です。
特許権を保有しているものの、その運用まで手が出せない中小企業・個人の方には、力強い味方であるように思います。
休眠特許を保有している中小企業・ベンチャー企業、個人などの特許権者は、知財信託を検討するのも、休眠特許の有効活用という点からも検討されてみてはいかがでしょうか。
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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