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- 山本 俊成
- 株式会社ファイナンシャル・マネジメント
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
下記３点から考えてみたいと思います。
■少子化
日本の国は「少子化」が進んでいます。
日本では、新しく生まれる子どもの数が減っています。
それは、２０年後、３０年後の日本の生産人口(労働人口)の減少を意味します。
日本の国の将来を担う人の数が減っているのです。
■生産人口(労働人口)の減少
将来の生産人口(労働人口)の減少は、現在の現役世代にとって深刻な問題です。
国の医療保険制度や年金制度は、働く人たちの納める掛金や税金などで成り立っています。
生産人口(労働人口)が減ると、集まる資金（掛金や税金）が減ります。
■高齢化
その上、日本は「高齢化」が進んでいますから、年金受給者の割合は増えていきます。
国の年金は終身年金ですから、平均寿命が１才上がれば、それだけ多くの年金が必要です。
これからの日本は、より多くの資金が必要になるのに、集まる資金は減っていく状況なのです。
この状況は、年金制度だけでなく、医療保険制度も同様です。
掛金を収める人が減っていき、使う人が増えていくのが「少子・高齢化」社会なのです。
このように、生産人口が減って老齢人口の割合が高くなる頃に老後を迎える人たちは、「自助努力」(自分で準備すること)が必要なのです。
あなたが定年を迎える頃は、どんな社会(人口構成)になっているでしょうか？
老後のための自助努力を考えましょう。
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