オリンパス問題：今さら聞けない「監査・会計士・監査法人」

こんにちは。
将来型会計事務所LBA　公認会計士の岸井です。

日に日に大ごとになっていくオリンパスの問題で、
会計士（監査法人）の責任というフレーズの報道も多くなってきました。

報道含めて勘違いされている方が多いのですが、
会計士や監査法人の仕事は「不正を暴いたり、見つけたりする仕事」ではありません。 

公正妥当な監査（←ココが難しいのですが、、、）の結果、不正を発見できなかったとしても、
それだけでは会計士の責任にはなりません。

では、簡単に会計士の仕事が何かといいますと、
「決算書が適正かどうかを保証する仕事」 です。

適正って何？ということですが、これは、決算書を見て判断を誤ってしまうほどの大きな間違いはない、という意味です。

「適正」と「不正」との関連で言うと、
利益が10億100万円の決算書の中に、実は100万円の不正があって、本当は10億円の利益だったとしても、
その決算書を見た人に与える影響はほとんどないため、「適正な決算書です。」という結論が出されます。 
（もちろん、不正を見つけた場合はスルーせずに、修正させるなり経営者に通報するなり対応はとります。） 

ところで、会計士（監査法人）は誰から報酬をもらっているかご存知ですか？

ちなみに、「決算書が適正かどうかを保証する仕事」 は誰に向けての仕事かというと、
当該会社はもちろん、その会社に投資（取引）しようとする個人・法人、広く世界中の利害関係者に対するものです。

では、証券市場からもらっているのでしょうか？

国から税金で賄われているのでしょうか？

違います。その決算書を出している会社からです。

会社から報酬をもらって、その会社の決算書を監査する。

皆さんはどう感じますか？ 

オリンパスのような問題が話題になっている今、国民的な議論になっても良い頃合いかもしれません。

最後に「公認会計士の使命」というタイトルが付いている公認会計士法の第1条を記載します。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

改めて、役割を考えさせられます。

公認会計士　岸井