景品表示法　「合理的根拠資料」について

消費者に対して、サービスや商品を提供する企業は、
すべて「景品表示法」の法規制を受けます。

商品やサービスの優位性を示すために、
何かしらの機能や数値を出す場合、景品表示法の観点より、
『合理的根拠資料』を準備しておく必要があります。


平成１５年の景品表示法改正　以来。
この『合理的根拠資料』は、販売者側が責任を持って準備する
ことになっています。
（改正以前は、当時の「公正取引委員会」＝現在は、消費者庁
に移管　が合理的根拠資料の検証をしていました）


では、この『合理的根拠資料』とは何かを解説していきます。

【合理的根拠資料】とは
●専門家等の文献
●社内ないしは社外（第三者機関）での試験データ
●試験条件を再現できるもの
●統計学的に平均値を取っていること


合わせて、注意点として

○最大値の使用は禁止
○Ｎ＝数（被験者数）
⇒これまでの処分事例をみていくと、１～５以下は、統計学的に
みて平均値とはみられていない。
景品表示法上、「Ｎ＝数」をいくつ以上にしなさいという明記は
ありませんので、信憑性を高めるためにも、可能な限り母数を多く
する必要があります。
○試験条件が明らかに、優位性を持たせるような結果に繋がる場合、
それは違反となります


合理的根拠資料を必要とするポイントは、
顧客の購買行動に対して、
◆消費決定を促すような表現
◆優位性を見せるような表現

これらは、
すべて『合理的根拠資料』を社内に持っておく必要があります。

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