老後　生活設計　退職に際しての住宅購入と賃貸住宅を考える

「終の棲家」として、退職に際して住宅を購入される場合は、住めなくなるリスクをお考えください。
一つには、加齢による身体的な理由として、階段の上り・下がりが困難になる、お風呂などの使用に困難が生じる等です。従いまして、出来るだけコンパクトな作りの平屋をお勧めします。ただ、平屋は都会地では費用の点で無理が生じることが多く、建築が困難かも知れません。

もう一つには、認知症の発症などで、グループホームや老人ホームへの転居が必要になる場合があります。

これらのリストに対応できるとしても、住宅の購入は家賃の前払いと同様ですので、経済合理性の観点からも、一考を要する重要な事柄になります。

例えば、戸建て住宅の購入価格を平成21年度フラット35土地付き注文住宅融資利用者の主要指標から、下記の物件を購入するものとしますと、費用の面では下記の資産になります。

–総支払額＝建築費2,224.9万円+土地取得費1,335.1万円＝3,560万円
–平均建替え年数を30年として、30年間の修繕費は　735万円～930万円
–登記費用等で20万円内建物部分10万円とする
–固定資産税を15万円として15万円×30年＝450万円⇒150万円を建物分とする

30年間の総トータルは4765万円～4,960万円になり建物部分は3,120万円～3,315万円と推計されます。

老後の住まいですから、土地の部分は最終的には取得時と同額で売却が可能とし、住宅ローンは組まず、手元資金で全額賄うものと考えますと、建物部分の費用は年間約104万円～約110万円かかります。

同じ額を手元資金として運用せずにおいても、同額は家賃として使用できることになります。

また、金融資産を年利回り2%で運用しながら取り崩す場合には、年間約139万円が家賃等で支払える計算になります。月々10万円とお考えください。

住宅の修理等は家主の負担ですし、必要であればひと月の余裕で転居も可能です。

従って施設に入居される場合には、この金額は施設への支払いに充当できます。

老後のすまいをご検討なさる場合には、今回のような観点からの考察もご一考ください。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定　CFP®
宅地建物取引主任者　吉野充巨