【社長にも、7年交代ルールを】

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

昨日の大王製紙のブログの記事を見て、某新聞社から電話がありました。

そこで聞かれたのは、
「なぜ、この時期に大王製紙、オリンパスと立て続けに事件が起きたのでしょうか？」
「どうしたら防げるのでしょうか？」


その時は、あまり深くは考えていなかったので、
「取締役、監査役といえども実際に任命している社長に意見をすることは難しい」
「不正に厳しい社風が大切」
といったことを答えました。


その後、ちょっと考えてみました。


大きな粉飾決算や不正はトップダウンによるものです。

経営者がやる気になれば、粉飾でも何でもできてしまいます。
（何年も続けては無理ですし、もちろん、そんなことをしても仕方がないのですが）

結局、内部統制で一番大切なのは、書類のチェック体制ではなく、経営者の姿勢や社風が大切になってきます。

では、社風をきちんとするのには、どうしたらいいのでしょうか？


もちろんいろいろな方法はあるでしょうが、一つには、定期的に役員交代をすることではないでしょうか。

例えば、大王製紙とオリンパスの会長・社長の在任期間ですが、
＜大王製紙＞
井川前会長：　20年（うち4年は社長・会長）
＜オリンパス＞
菊川会長　18年（うち10年は社長・会長）
となっています。


もちろん、長期間に渡って経営に携わっている素晴らしい経営者もいます。


しかし、長期間経営していると、経営者は保身に走りやすくなります。

そこで、社風を刷新するには、やはり定期的に社長の交代を行うのがいいのではないでしょうか。

特にオーナー企業の場合、経営者＝所有者となり、経営者＝オーナーの力は強大です。なかなか、誰もオーナーへは物を申せません。


ところで、監査法人では、クライアントとの慣れ合いを防ぎ、独立性を確保するために、関与するパートナーは7年で交代しています。

その副産物で、長年関与していたパートナーが交代すると、やはり監査チームのカラーは変わってきました。


確かに、監査法人のように、上場企業の社長に7年ルールを導入するのは難しいでしょう。

しかし、有価証券報告書で、監査法人の社員の関与年数を開示しているように、社長の役員在籍年数を明示するのは、効果があるかもしれませんね。


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