Tweet
以上、対象経費（1）〜（8）を合計すると、7,645千円 となり受給できる助成金の額は計算上
7,645 × 1/3 ≒ 2,548 （千円）
となるところですが、上限が 2,000 （千円） なので、結果 ''2,000 （千円）'' ということになります。
今回Ａ社の場合、最大額の助成金を引き出すことに成功したポイントは、やはり経費のボリュームのもっとも大きい対象経費区分（3）の店舗工事関連費用がほぼ全額計上できた点にあります。
これについても、前述の
（A） 契約 （B） 納品 （C） 支払
この3つのうち少なくとも 「契約」・''「納品」'' を会社設立から ''3ヶ月以内'' に済ませ、 ''「支払」'' を ''第1回目の支給申請日まで'' に済ませる要件をクリアしなければなりません。
ここでの 「納品」 はすなわち 工事の完成 （引渡し） を意味し、仮に「契約」「支払」を期間内に済ませたとしても、工事が期間内 （会社設立から3ヶ月以内） に ''完成'' していなければ、ここで支出された経費は1円たりとも助成金に結び付きません。
もし、Ａ社事例での店舗工事がもともと期間内に終了しない事業計画であったり、もしくは工事が予定より遅れて、期間内に終了しなかったような場合、対象経費区分（3）の全額が対象経費から除かれ、受給できる助成金の額は
[ 7,645 − 4,350 ] × 1/3 ≒ 1,098 （千円）
つまり満額受給 2,000 （千円） の約半分 にとどまっていたことになります。
計画性がいかに重要かあらためてご理解いただけると思います。
⇒⇒⇒ ''続きはコチラ''
