- 藤森 哲也
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
- 不動産コンサルタント
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対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
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<フラット35S> 適用対象を 「省エネ住宅」 に限定し復活
国土交通省は21日、9月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン
「フラット35S」 の金利1%引き下げ措置について、11年度第3次補正予算で財源を確保し、
適用対象を 「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」 に限定して、
今年度中に復活を目指す方針を明らかにした。
現在のフラット35Sは、省エネルギー性のほか、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の
いずれかに優れた住宅を取得した場合が対象。
最長35年間にわたって適用金利が固定されるのが基本のローン 「フラット35」 の特徴だが、
現在の 「35S」 は当初10年間について、 「35」 より1%低い優遇金利を適用している。
元々の金利引き下げ幅は0.3%だったが、昨年2月から1%に拡大した。
ところが利用者が想定より多かったため、同省は8月、今年12月末としていた受付期限を
3カ月前倒しすることを決めていた。 (9月22日 毎日新聞)
住宅エコポイントの復活に続き、
フラット35Sの▲1%金利優遇も 対象住宅限定で3次補正予算案に盛り込まれるそうです。
従来のフラット35Sは、4つある基準 (省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性) の内、
いずれか1つ以上の基準を満たすことが必要でした。
しかし、今回は省エネルギー性住宅のみを対象としています。
これは 住宅エコポイントと連動しているのですかね?
いずれにせよ、まだ補正予算が成立したわけではないので、今後の動向に注目していきたいと思います。
このコラムの執筆専門家
- 藤森 哲也
- (不動産コンサルタント)
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
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売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
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