- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
-
0120-961-110
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
思った通りでしたね?結局は延長ですか。金利上昇をネタに住宅メーカーに契約を急かされて適正な価格で購入出来なかった方が多数いるかと思うと、その場凌ぎの政府に少し怒りを覚えます。
今回、当社9月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の金利1%引き下げ措置について、11年度第3次補正予算で財源を確保し、適用対象を「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」に限定して、今年度中に復活を目指す方針を国土交通省が明らかにしました。
現在のフラット35Sは、省エネルギー性のほか耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象でフラット35Sは上記に該当した場合、当初10年間について通常より1%低い優遇金利を適用しています。
結局のところ、「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」という曖昧な表現でお茶を濁した様な対応で誤魔化された様に思えてなりません。
確かに、消費を冷えささず回復さす意味でも日本の場合、住宅建設は有効な手段の1つであるのは間違いない話しですが、今回のやり方は単に駆け込み需要を意識させた住宅産業を助ける為の方針に思えてなりません。もし、違うのなら、そんなやり方をせず
最初から10月以降は「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」のみに限定しますと最初から発表しておくべきです。こんな短期間で簡単に次の優遇策が決まる事自体、出来レースとしか思えませんね。
国民の大切な税金です。目先の人気取りや一部の利益に使うのでは無く、もっと真剣に議論して将来を見据えたものに使って頂きたいと思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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