社会保険と税の一体改革と歳入庁構想

野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。

鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、

農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。

かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、

エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。

今日行われる野田新総理の所信表明演説では、

社会保険と税の一体改革について言及されるそうです。

いよいよ政府を挙げて、マニフェストでも取り組む意思を示してきた充実した

社会保障の実現に向けて、税方式の本格導入に舵を切るのでしょうか。

ところで、たまたま昨日、この問題に関連して、とあるセミナーで知り合いました

（株）ブレインマークスの安東社長からセミナーDVDのパネラーの打診を受け、

収録に参加してきました。

仮テーマは「社会保険料が「決算」に組み込まれる！？

「歳入庁」構想に社労士事務所は何をすべきか？ 」

国税庁と社会保険庁（現日本年金機構）を統合する歳入庁構想は、

民主党衆院選マニフェストに掲げられていた政策の1つで、

社会保険と税の一体改革の結果として実現されるものと考えています。

その肝は社会保険の計算・徴収方法を税方式に切り替え、

不正行為や滞納を防ぐことにあると思います。

ただ、社会保険と税が一体化されてくるとなると、社会保険業務に税理士が

進出することが想定されるので、社労士は、対処するために何を準備すべきか、

という視点から、社会保険労務士法人コーチジャパンヤマザキの山崎隆延代表と

安東さんの3人でのパネルディスカッションをさせて頂いた、というわけです。

まだ構想段階なので、正解はないのですが、お互いのリスクであり、

ビジネスチャンスともなりえる社会保障と税の一体改革を注意深く見守るとともに、

決まり次第スタートを切れるよう、準備しておくことが大切なのではないでしょうか。