Tweet
普通の人は法務局なんて行くことなど、
ほとんどないと思いますが、
不動産業者や司法書士、
土地家屋調査士にとっては一般的です。
休み明けの月曜日は、
不動産業者らしき人達で賑わっています。
法務局で取得できる書類が、
不動産の調査では必要となるからです。
登記事項証明書、登記事項要約書、公図、建物図面、測量図、閉鎖謄本・・・
といったものが、不動産業者が取得する主な書類です。
その他会社謄本や会社の印鑑証明も取れます。
登記事項証明書は、
戸建や土地、マンションの所有者を調べることが出来ます。
住所氏名だけじゃなくて、
その物件の過去の所有者も出てきますし、
いつ譲り受けたとか、
どこからいくらお金を借りているのか、
差し押さえがあるのか・・・まで調べることが出来ます。
要するにその不動産の過去の履歴が一目瞭然です。
個人情報保護が叫ばれて久しいですが、
お金を払えば住所・氏名が分かるなんて、
なんだか怖いですね。
それが出来なければ仕事にならないので、
制限されたらされたで我々不動産業者は困るのですが。
このコラムに類似したコラム
手羽先会 高橋 愛子 - 宅地建物取引主任者（2012/10/05 20:00）
【Youtube】10分でわかる不動産講座～新聞折込チラシの見方～ 藤森 哲也 - 不動産コンサルタント（2020/11/10 10:32）
【WEBINAR】不動産の相続で注意すべき7つのポイント 藤森 哲也 - 不動産コンサルタント（2020/09/12 09:00）
不動産売却で司法書士が代理できること・できないこと 伊原 康浩 - 不動産コンサルタント（2019/09/05 10:12）
囲い込み、おとり広告 山田 大史 - 代表サポーター（2016/11/27 10:10）
