あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？

最近、『退職した従業員から、未払い残業代の請求を受けた』と言う話を良く耳にします。
もちろん違法に残業代をカットしているような会社は、それを支払うべきなのですが、就業規則などに基づきキチンと残業代を払っている会社にも、このような請求が起きてきているのです。

何故そのようなことが増えてきているのでしょうか？
ちょっとGoogleで『未払い残業代』と検索してみてください。なんと464,000件もヒットするではないですか。
その中を見てみますと、会社側の立場でそのような請求に対応できる就業規則を整備しましょうと言うものが約半分、残り半分は未払い残業代を請求しませんかと言う内容なのであります。

ここ数年、多くの法律家の方が、消費者金融を相手に『過払い金請求』をビジネスにしていたことはご存知でありましょう。
電車の吊広告などで、弁護士さんや司法書士さんが『過払い金請求』のお手伝いをしますよってモノが散乱してますからね。
しかしその『過払い金請求』ビジネスも、消費者金融会社から、ほとんど取り尽くしましたのでありましょうし、年収の３０％以上は借りられなくなったことで、終局を迎えようとしているのです。
そこで、新たなビジネスの種として『未払い残業代請求』に目を付けているのであります。
近い将来、『過払い金請求』だった広告が『未払い残業代請求』のモノに変わる日が来るものと想像できるのです。

つまり、会社に対して残業代を請求しさえすれば、１５０万円くらいのお金が取れるというような情報が蔓延しているということなのであります。
コレは社員を抱えるものにとっては脅威としか言いようが無いことでありますね。

社員を抱えていらっしゃる会社であれば、当然、就業規則や雇用契約書といったものは整備されていると思いますが、その内容が問題になるのです。
インターネットでダウンロードできる雛形のような就業規則や、大昔に作成したものなど、会社の実態に合っておらず、それが活用されていないケースや、その内容が現在の労働基準法に準じていないケースなどでトラブルが発生しているのです。
最近は労働基準監督署も残業代の未払いに関しては非常に厳しい指導をしてきますので、そういったトラブルを回避するためにも、この時期に就業規則などを見直すことをお勧めします。