２重ローン被災者支援　民主党案

2011-06-10 11:48

東日本大震災で住宅を失った方々を対象に、
２重ローン問題への被災者支援策案が発表されました。

震災で自宅がなくなってしまっても、住宅ローン債務が
なくなるわけではありません。引き続き借入先（銀行）に対し、
ローン支払いを継続しなければいけないのです。

しかし、住まいを築くためには、新たに住宅を購入したり、
賃貸に入居しなくてはなりません。
つまり、２重の支払いを強いられてしまうわけです。

阪神大震災のときも、多くの方は、この重く圧し掛かる
２重ローン問題に苦労をされました。
今回の震災では、過去の経験を活かし、何とかして
被災者の皆さんの苦労を取り除いてあげたいものです。

７日に民主党が発表した被災者支援策案は、
”住宅ローンの返済軽減”が案の柱になっているようで、
公的機関による住宅ローン債務の買取は、見送られたようです。

具体的な発表内容は次のとおりです。

（１）既存の住宅ローンについては
返済猶予、金利減免の支援を行い、当面の負担を軽減する。

（２）その上で、住宅の再建築を希望する方には
住宅金融支援機構による低金利融資を借りられるようにする。

（３）再建築を断念する方には、
金融機関との調整により、ローン債務の削減ができるようにする。
この場合は、負債総額や担保不動産の時価等を精査し、対象者の
震災後の収入状況に応じて、債務削減を調整できるようにする。

以上が、政府・民主党対策案になります。

特に（３）の部分に関しては
私的整理の手法を取り入れた案になるので、指針を明確にする
必要があると思います。

しかし、制度を確立するためには、課題がたくさんあります。
まず、上記（３）の指針は、民間銀行の協力が必要になります。
また、制度がスタートしても、銀行によってはお客様に対する対応が
微妙に異なる等の不公平が生じないようにしなければなりません。
よって、制度がスムーズに活用されるよう配慮が必要になります。

また、住宅ローンには、団体信用生命保険がありますので、
亡くなられた債務者の家族には、保険が適用されます。
しかし、家は無くなり、大黒柱を失った家族は収入が無くなり、
新たにローンを組むことは到底難しくなります。
こういう場合、賃貸住宅への転居を望む人が増えるでしょう。
ですが、大家さんは、収入が安定していない人に対し、
家を貸してはくれませんし、家賃を低くしてくれないでしょう。
このようなケースでも、支援の手が届くよう、政府にはいろいろな
ケースを想定し、検討してもらいたいと思います。

実は、（社）全国賃貸住宅経営協会等の団体が、
全国の空き住戸の賃貸住宅を被災者に借りていただく目的で、
災害時住宅支援検索サイトを立ち上げています。
これは、同団体が自治体と協力し、被災者向けの住宅確保や
家賃減免等の支援を行うシステムになっています。

しかし、入居希望者と物件のマッチングがうまくいかなかったり、
制度だけ立ち上げて、全く活用されていない自治体もあるそうで、
しっかり活かしきれていないようです。

先日、同団体会長の川口雄一郎氏の講演を聞きましたが、
その取り組み姿勢、考え方の素晴らしさに感銘を受けました。
今回の震災でも、現地に足を踏み入れ、何とかして被災者の支援に
役立つよう、精力的に活動していらっしゃいます。

さて、最後になりますが、我が国のねじれ国会では、
法案等の成立条件に総理退陣を駆け引きに使うなど、いったい
何を一番大切に考えているのか、よく解らない集団です
被災者支援を最優先に考えて、進めてもらいたいです。