今年の税制改革法案はどうなる？

平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。

今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。
通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、
翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が
スタートする流れになっています。

しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、
現在も審議中という状況です。
租税特別措置等については、暫定的に６月３０日まで延長する
”つなぎ法案”が可決されましたが、東日本大震災の復興への
補正予算案の審議が必要になっているため、税制改正関連法案の
審議は、後回しになっています。

今年度は、個人所得の控除額の改正や、相続税・贈与税の
税率構造の見直しなど、個人所得に関しては、まさに大増税と
言わんばかりに、増税のオンパレートといった改正案になっています。

そして、早ければ来年度から消費税が増税になる議論もあります。

確かに、国の借金は既にＧＤＰ比２００％を目前にしており、
国民一人当たりの借金額は、８００万円に迫る勢いです。
震災復興への財源確保も必須ですし、年金・医療等の社会保険制度の
徹底した見直しを行なうためにも、増税は必要でしょう。

さてこのように、今年の改正案は、増税議論が中心になっておりますが、
実は、住宅購入を後押しするような、私たちに嬉しい税制改正案がいくつか
盛り込まれているもの事実です。

その１つが、相続時精算課税制度の拡充措置になります。

相続時精算課税制度とは、６５歳以上の親が２０歳以上の子供に
財産を贈与する場合、贈与資産が２，５００万円までであれば、
財産を譲り受けた子供は贈与税を払わなくて良い制度のことです。

日本の税制は、贈与税率が最も高くなっています。
なぜなら、贈与とは、タダで財産を譲り受けることを意味しますから、
それは、自分の力で築いた財産ではないわけです。
なので、自分で稼がずに人から財産をもらう場合は、その財産に
対する税金を払う必要があり、高い税金が課せられます。

一方、相続で財産を譲り受ける場合は、贈与税のような
高税率ではなく、特に配偶者は大幅に減税される仕組みになります。
つまり、贈与税率＞相続税率なのです。

相続時税精算課税制度とは、親からもらった贈与財産を、
将来の相続財産と合算することができるので、もらった時（贈与時）に
贈与税を払わずに済む制度なのです。つまり、親が死んだ時に、
相続税率の計算によって税金を納めれば良いのです。

そして、今回の税制改正法案で、相続時精算課税制度を拡充し、
親だけでなく、祖父母からの財産贈与（もらう側が孫）の場合も、
この制度が適用できるように改正される予定なのです。

これは、本来は相続が発生しないと財産譲渡しにくい状況を鑑み、
なるべく若い世代にお金が回りやすくして、社会全体の消費効果を
促進させていこうという考えから、こうした改正案が生まれました。

今年度の税制改正は、増税目白押しとは言え、
将来の日本のことを考えれば、早く議論をまとめあげ、脱財政難を
掲げて将来に向けた良い国づくりをしていって欲しいものです。

おそらく、６月中には決着が着くと思いますので、
時がきたら、改めて皆様にお知らせしたいと思っております。

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