冷房なんか要らない！？節電下の夏を健康的に乗り切る方法（３）

（続き）・・そのように電力供給力に限界がある以上、我々は電力使用をさらに削る必要に迫られているのが現状です。この夏の電力需要のピークを５５００～６０００万ｋｗと想定すると、最大５２００万ｋｗの供給力との間に３００～８００万キロワットの電力不足が生じる計算になります。

問題はこの電力の受給ギャップをどう埋め合わせるかですが、それには産業界と各家庭がそれぞれ工夫を凝らし、電力の使用量を制限するしかありません。それでは産業界および家庭としては、いったいどのくらいの電力の節約が必要で、具体的にどのような節約方法をとればよいのでしょうか。

東電管内に於ける夏季の電力使用量の実績をみると、工場など産業部門が約３５％、オフィスなど業務部門が約４０％、家庭部門が約２５％となっています。このうち産業および業務部門の電力使用のピークは日中の１０～１６時、家庭部門のピークは夕方から夜間にかけての１８～２２時です。

各分野に於ける電力使用量の削減目標が政府により定められており、工場等の大口需要家は２５％、オフィス等の小口需要家は２０％、家庭は１５～２０％とされました。その後この制限幅は１５％程度まで緩和されましたが、厳しい使用量の制限が求められていることには変わりありません。

工場等の大規模事業所に於いてはコスト削減の目的で、不要不急の電気を消すなど既にかなりの電力使用の節約が実施済みです。従って更なる節電の余地は少ないものの、各企業とも知恵を絞り、血の滲むような努力を重ねています。

各企業の工夫の例としては、休日を分散化して平日の１～２日間は操業を休む代わりに土日は操業する、祝日の休みを返上して夏季休暇を延長する、社員の出勤時間を分散化して早番、遅番の交代制を活用する、など平日日中の電力消費のピークを平準化する工夫が挙げられます。

さらに全国規模の企業の場合、生産や業務の拠点を西日本や海外に移転する動きも目立ちます。そのために東日本に於ける産業の「空洞化」を心配する意見もみられるほどです。一方で計画停電に備え、必要電力の一部を自家発電で賄う取り組みも大企業を中心に散見されます。

次にオフィスなど業務部門は電力消費量の４０％強を占め、この夏の電力不足への対応のうえで節電効果を最も期待されている分野といえます。多くのオフィスでは既に相当の節電努力をしているはずですが、これに加えてどのような節電の工夫が考えられるのでしょうか。

オフィスビルに於ける電力使用の内訳をみると、４割が空調、２割が照明、残り４割がそれ以外のパソコン、エレベーター等とされています。賃貸ビルの場合、電力全体の約６割をテナントの占有部分で使われているために、テナント企業の協力なしには節電効果が限られてしまいます。

まず空調に関しては、多くのオフィスで夏季の設定温度を２５℃前後にしていますが、これを２８℃に上げれば消費電力を１０％前後も抑制することが可能です。空調を弱めにする代わりに扇風機などで補足的に風を起こし、涼しい空気を部屋全体に流通させることも有効な方法です。

照明についても、エントランスや廊下部分、エレベーターホールの一部消灯などによって、全体の３割程度の照明を減らすことが可能とされています。また通常の白熱電球をＬＥＤ電球に替えることによって、最大で約８割もの電力を節約することができます。

また複数あるエレベーターのうち一部を運転停止にし、ワンフロアー程度の上下移動は階段歩行にするなどのルール作りによって、電力の節約はもとより健康増進にも寄与します。そのような工夫の積み重ねにより、３割以上も節電できたオフィスも少なくありません。

オフィスに於いても社員の出勤時間を分散する動きが目立ちます。通常より１時間程度早く出勤し、午前中の涼しい時間に集中して仕事をし、早く帰宅するという一種の「サマータイム」の試みです。また早番、遅番の交代制とし、日中の電力消費のピークを分散する取り組みもみられます・・（続く）