介護保険サービス人気ナンバー１は？

介護報酬のサービス種類別費用額を見ていると、介護保険制度が施行されてからもっとも費用額が伸長したのは訪問介護サービスであることは周知のとおりです。当初は長時間サービスや通院介助の院内待ち時間も給付されていましたから、無駄に使われたことも一因です。また、介護保険制度が始まった当初から、ホームヘルパーを家政婦代わりに大いに利用しようとする風潮があったことも事実です。

さて、ある時期に訪問介護サービスを追い抜き、介護報酬の費用額が居宅サービス部門でトップになったのは通所介護（以下、デイサービス）です。厚生労働省が公表した直近の平成23年3月審査分の費用額は、797億9200万円です。これに対して、訪問介護は、同513億6600万円で284億2600万円の差があります。

訪問介護サービスの介護報酬の費用額がデイサービスより上回っていたのは、平成16年4月審査分で確認できます。訪問介護591億3200万円、デイサービス550億6800万円でした。その一年後の平成17年4月審査分では訪問介護611億2800万円、デイサービス619億9400万円で、僅かながらデイサービスが初めて訪問介護サービスをかわしてトップの座に着きました。

上記の数値は厚生労働省がまとめた毎月々の介護報酬サービス種類別費用額の全国集計です。勿論、保険者ごとの集計も行われていますので、各区市町村でも同様の集計結果を見ることが出来るはずです。

すでにお示したように現在では、介護保険サービスの居宅サービス部門の人気ナンバー１は、デイサービスであり、介護保険制度施行以来首位の座を維持していた訪問介護サービスは大きく水をあけられ2位となりながら、しかし、訪問介護事業者は増えているという不思議な現象があります。

一方、施設サービス部門では、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）の平成23年3月審査分の費用額が、1109億1100万円、介護保険施設（老人保健施設）同、890億0800万円です。しかし、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）の17年4月審査分の費用額は、1203億3100万円だったので、94億2000万円の減少となっています。この大きな理由は、18年法改正以降の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や特定施設入所者生活介護（有料老人ホームなど）の急速な伸びによる影響であり、積極的に特別養護老人ホームの入所待機者を受け入れているとも言えます。しかし、相変わらず、「特養待ち」と言われる要介護高齢者は減ることはなく、待機者解消の目処は立ちません。

本論に戻りますが、居宅サービス（在宅サービス）の要と言われていた訪問介護サービスは、すでにトップの座をデイサービスに奪われて6年になります。同時に介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）の介護報酬の費用額も頭打ちになっています。なぜか頭打ちになっても特別養護老人ホームの新設は続いています。

ところで、平成17年4月審査分の全国集計の結果、デイサービスの介護報酬の費用額が、居宅サービスのトップになったのはなぜだろうか。様々な見方が出来ますが、地方の高齢化が一段と進んで高齢者世帯が増え、訪問介護のような細切れ時間のサービスの必要性が薄れていったと考えることが出来ます。代わりに、ほぼ１日中要介護高齢者を家まで迎えに来てくれ預かってくれて、また、家まで送り届けてくれるサービスだとわかって、週に２日程度は利用したいというニーズが高まったのでしょう。市町村にある特別養護老人ホームに併設されているデイサービスの利用が高まり、その後に多くの民間事業者が少人数のデイサービスを開業するようになり、多種多様なデイサービスが出現しました。一日利用定員３０名、４０名規模の特別養護老人ホーム併設型デイサービスと、一日利用定員10名、15名程度の小規模で少人数のデイサービスを使い分けるようになり、次第に通所介護の介護給付費が伸びたのではないかと考えられます。

介護事業を始めるにあたって、訪問介護サービス、デイサービスのどちらが事業として参入し易いかは一概に言えませんが、訪問介護サービスの需要が鈍化しているにもかかわらず、訪問介護事業所を立ち上げる事業者は後を絶たない。しかも開業してもすぐに止める事業所も多くなっています。訪問介護事業より多額の初期投資額が必要なデイサービスについても、すでに供給過多になっている地域が増えてきているのに、相変わらずデイサービスを開業する事業者がいます。どちらにしても新規参入事業者は後発のデメリットをどう克服するのか、何かしらの勝算があるのでしょうか。先発事業者よりも優れている点があると確信しているのでしょうか。

また、介護保険制度施行当初に事業を立ち上げた訪問介護事業者がこの先も事業の継続性を担保するには、経営資源の変化とともに経営環境の変化に迅速に対応していくしかありません。特に介護保険法改正や介護給付費改定による経営環境の変化には、その都度柔軟に対応していく必要に迫られます。