年間新規指定介護事業者300のうち20%が翌年廃業

私は、業務改善コンサルティングの仕事の傍ら「介護サービス情報公表」調査員や「福祉サービス第三者評価制度」評価調査員の仕事をしていることで、様々な介護保険サービス事業者の現場状況を見聞きする機会があります。このことが顧問先介護事業所の事業運営コンサルティングにも大いに役立っています。

さて、神奈川県は県内に３つの指定都市を抱えています。横浜市、川崎市そして相模原市です。中でも横浜市は全国でもっとも大規模な保険者であり、本来ならば東京23区と同様に市内18区が特別区となってもよいほどの規模です。来年から介護事業者の指定権限を都道府県から中核市や指定都市に移行することになりそうです。そうなると、神奈川県の場合は上記の指定都市３市が該当しますので、県の指定や指導、監査業務が減ります。「減る」と言うより適正な仕事量になると言った方が正しいかもしれません。それは何を意味するかと言えば、指定介護保険サービス事業者への実地指導や監査などがよりきめ細かくできるようになるということでしょう。

神奈川県では年間に居宅サービス、施設サービスを合わせて約300の事業者が指定を受けて事業を開始しますが、翌年にはその20%の事業者が廃業するそうです。その理由は「利用者がすぐに増えなかったから」だと聞いています。簡単に介護事業に参入して儲かりそうもないからと言ってすぐに止めてしまう傾向が顕著に見られます。介護事業を始める動機は様々ですが、開業の方法が以前より安易になっているのではないかと感じます。フランチャイズチェーン(FC)に加盟するとか、開業を支援するサービスを利用するとか、一見効率が良い方法のようですが、指定申請は人任せ、対象地域のマーケティングはほとんどやらないまま開業しているのが実態でしょう。FCに加盟しようが、開業支援サービスを利用しようが、結局は事業を運営するのはその経営者自身です。その自覚が希薄なのでしょうか。300の新規事業者の20%、60の事業者が翌年には簡単に廃業している現実に接し、介護事業は余程簡単に起業できると思われているのだろうかと、不安感が過ぎります。

地域の介護事業者から聞く話も、「あそこの訪問介護は1年位前に始めたけれど、来月止めるらしい」というように、出入りの激しい業界のイメージになりつつあります。どのような事業も簡単に始められるものではなく、その業種、業態に精通した経験豊富な人が起業する場合でも成功の確率は高くないはずです。今や5年、10年運営してきた訪問介護事業者も撤退している現実があり、私は何が原因なのかを探っています。