５月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月２８日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全員一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。

　次に固定金利です。５月の全期間固定金利は、三井住友銀行では４月より0.02％低い3.15％になっています。

　震災後、固定金利の目安となる１０年物の日本国債の利回りは、震災復興費用に伴う国債増発懸念から概ね1.300％前後で推移していました。しかし、平成23年度第１次補正予算で新規国債を発行しなように手当てしたことや、原子力補償の枠組みに交付国債の考え方を導入するなど政府・与党から国債増発はできるだけ避けたいというメッセージがマーケットに伝わったこと、そして日本の企業業績、ひいては株式市場の回復には時間がかかるとみて、債券市場に資金が流入してきたこともあり、４月２８日の１０年物国債の利回りは1.200％まで低下しています。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利が今後も低位安定するかは疑問が残ります。第１次補正予算は復興のための最低限の措置を講じただけで、実際に必要になる復興費用等は次回以降の補正予算で措置しなければなりません。ここでは増税とセットとは言え、国債発行は避けられず、そうなると相対的に利回りは上昇します。また株式市場も４月２８日に震災後の高値を付けるなど、少しずつ回復してきています。今後は復興費用と企業業績との神経質な展開が続くものと考えられます。

　なおフラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、５月６日に発表の予定です。

追伸：交付国債とは何なのか、ここで簡単に解説しておきます。普通の国債は発行する時に予算措置をしなければならないのですが、交付国債は交付された機関が国に支払いを要求した時に、初めて予算措置される国債です。今回はこの交付国債を原発の補償機関に交付することで、国債発行の平準化と国の急な財政悪化を避ける思惑があるものと考えられます。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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