中小企業の大震災・計画停電に備える災害対策・ＢＣＰの考え方

皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。

本日は、中小企業の情報システム災害対策についてお話したいと思います。

今回の東日本大震災を目の当たりにして、多くの経営者の方は、もし、自社が同じような災害に直面した場合、被災後に業務を立ち上げることができるのかということを考えさせられたかと思います。

また、地震、津波などの災害でなくても、現在のように原子力発電所の事故などにより、オフィスに立ち入ることが出来なくなる事態、もしくは、自宅から出ることが出来ない様な事態に直面する可能性もあります。

このようなことに対応するために、中小企業が考えなくてはならない情報システムの災害対策についてのポイントをお話させて頂きます。

災害対策を考える際に、次の二つのポイントでシステム復旧を考える必要があります。

1.RTO（Recovery Time Objective）
2.RPO（Recovery Point Objective）

最初にRTOですが、これは復旧時間のことを差しています。

つまり、被災後にどれぐらいの時間でシステムを元の状態に戻すかということになります。

例えば、銀行や証券会社のオンラインシステム、公共交通機関の運行、発券システム、通信会社のメールシステムなどもその一つです。最近では、インターネットショッピングサイトなども、日本国中、全世界から注文が来ますので、災害だからといって、システムを止める訳にはいきません。

このような重要なシステムは、システムが万が一、地震などによって被災しても、数秒から数分という短時間にシステムが使えるように、離れたデータセンターに予備用のシステムと持ち、切り替える仕組みを作っています。

このRTOですが、短縮すればするほど、それを可能にする災害対策システム作ろうとすると、莫大な投資金額が必要になります。

例えば、中小のオンライン証券、FX会社などでも、数十秒、システムが止まっただけでも、数億円の損害賠償に発展する場合がありますので、投資額が莫大になっても、RTOを短縮するための災害対策システムを構築する必要があるのです。


次のRTOですが、被災後、どの時点までのデータを救うかということになります。

昨日の業務終了までのデータでいいのか、もしくは、被災する直前までのデータを救うかということです。

これは、お客様の業務や経営形態によって大きく変わるところだと思います。

医療機関であれば、お客様である患者さんは、大部分は健康保険を使って診療を受けて、医療費の一部のみを窓口で支払い、残りは医療機関が健康保険組合に診療報酬の保険分を請求しなくてはなりません。

一か月分のデータしか災害対策をしていないのであれば、最悪の場合、健康保険組合から支払ってもらうはずの一ヵ月分の収入を失ってしまう可能性があるのです。

つまり、RTO、RPOという二つの指標を自社の業務などに照らし合わせて、情報システムの災害対策をしていくことが、最適な災害対策システムを作る際に重要なのです。

また、災害対策は、企業の情報システムだけでなく、従業員のパソコンレベルでも考える必要があります。

従業員のパソコンには、今までの取引先に出した顧客情報、見積、請求、顧客とのメール、FAXでの取引履歴など、多くの情報が入っています。

これらの情報を救うことが出来れば、大災害でオフィスやシステムなどをすべて失ったとしても、復旧は比較的スムーズにすることが出来るのです。

そして、考えなければならないのは、これらの情報は多くの賃金という費用をかけて積み上げた資産であることを認識しなくてはなりません。実際にその情報資産の価値というのは、その企業の過去5年分の利益額と同じだというデータもあります。


情報システム、従業員のパソコン内のデータなどの災害対策を行うということは、多額の費用が掛かると思われがちですが、クラウドコンピューティングを活用することによって、現在では、中小零細企業であっても、安価で簡単に構築、運用することが出来るようになってきました。

その為の具体的な方法については、企業ごとに事情が異なりますので、ここでは触れませんが、真剣に情報システムの災害対策についてお考えの経営者の方がおりましたら、当社までお問合せ頂ければと思います。