- 宮田 幸治
- 株式会社宮田IFA事務所 代表取締役
- 埼玉県
- 経営コンサルタント
対象:財務・資金調達
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。
平成23年3月25日、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「平成23年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」を発表した。
2月10日時点での発表は、期末配当1株あたり10円を予想していたが、3月11日に発生した東日本大震災による業績に与える影響を引き続き精査したうえで決定・開示することとし、現時点では未定とすると発表している。
グループの基幹店舗である仙台三越店は、一部施設に被害が生じており、通常営業再開の目途がたっていないとも記載がある。また、首都圏における、伊勢丹、三越の百貨店9店舗において、計画停電及び福島第一原子力発電所における事故発生等により営業活動に影響がでており、今後のグループを取り巻く経営環境は不透明な状況にあると記載がされている。企業業績の悪化が予想されるのである。
更に3月24日、東京商工リサーチによると1,597社(3月16日午後3時現在)の上場企業の内1,135社が震災による何らかの被害を受けたという。
東北地方にある地元企業のみならず、東北地方に進出した企業にも大きな被害を受けたのである。おそらく今後は、東北地方の地元企業を中心としての雇用調整などがより深刻になるはずだ。本当に心が痛むことであるが、雇用調整は少なからず発生するであろう。今現在、菅内閣は福島原発で精いっぱいのように見える。首相補佐官や、官房副長官の増員で対応している。それはそれでよい。だが、日本経済全体を見る人がいない。このままでは、震災とは直接関係のない地域にまで経済の縮小がおき、経済の混迷が進むのではないか。そうなれば、東北地方の復興にも財源不足で影響がでるであろう。
そして電力不足や放射能問題により、首都圏から海外に脱出してしまう企業も増えてしまう可能性さえもある。
震災以降の総理大臣によるリーダーシップが感じられない。政治によるリーダーシップが感じられないのである。これだけの国難である、総理大臣のリーダーシップがなければ乗り越えていくことはできないのではないか。政府・企業・個人がそれぞれ日本人の誇りを持って、頑張らなければならない。現状を乗り切らなければならない。私自身も自分にできることは積極的にするつもりである。
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