日本の耐震基準と今後の課題

東北関東大震災から１０日が経過しました。
原発事故の件においては、自衛隊や消防庁の方々には
本当に感謝の念でいっぱいです。
日本のために必至に立ち向かう姿には、本当に脱帽です。

また、道路、水道、電気等のインフラへの打撃により、なかなか
救援物資等が届かない地域があるとの報道が流れています。
ここ数日、真冬のような寒さが続いておりますので、
インフラの復旧は人命に関わる大きな問題です。
少しでも早い復旧を願うばかりです。

今回の地震では、東北地方（被災地方面）において、
マンション等の倒壊はほとんど無かったということが、
一部の報道で流れていました。

当然、詳しい数字など実態は把握しきれていないようですが、
少なくとも９５年に起きた阪神大震災に比べると、耐震性の向上により
津波を除く倒壊による被害は少なかったようです。

また、J-REIT保有物件に関しても、同様に倒壊などの被害は
無かったということだそうです。
J-REITが購入する物件は、新耐震基準を満たしているか、若しくは
耐震補強が既になされている物件に限られます。

日本は、度重なる地震等の災害や、耐震偽装事件などをきっかけとした
改正建築基準法の施行等により、耐震等に関する基準が幾度となく
改正・強化されてきました。
倒壊被害が少なくなったのは、このためなのでしょう。

一方で、今後の課題が浮かび上がってきているのも事実です。
これは、インフラに対する被害の問題です。
今回の地震では、被災地沿岸部においては津波の影響によって
ありとあらゆるインフラが壊滅的被害を蒙ってしまいました。
しかし、東北地方の被災地だけでなく、千葉県の一部沿岸地域などでも
インフラ被害での混乱が生じています。

特に今回被害が大きいのが、千葉県の新浦安周辺地域です。
ディズニーランドの駐車場に車が埋まってしまっている映像には、
皆さんもかなり驚かれたことでしょう。

実は、新浦安周辺は、ほとんど埋立地になっております。
そのため、道路の隆起や軽度の陥没などは、日常的に起こっています。
よって、今回のような大規模な地震などによって水道管やガス管が損傷したり、
道路に大きな段差ができることなどの被害が発生してしまうのです。

私自身、約２０年前に数年間だけ新浦安のマンションに住んでいました。
実際、当時から道路の隆起や陥没などがあちらこちらで見られ、
地盤が弱いということは、十分感じていました。

今後は、いざ震災などが起こったときに
いかにインフラへの影響を極少に抑えられるかが、日本における
大きな課題ではないかと感じます。

建物の耐震性を強化することはもちろん
インフラの整備は、人命のかかわる大きな問題ですからね。

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