東日本大震災に伴う情報開示の必要性と開示の仕方について

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

東日本大震災に伴って発生しました東京電力福島第１原発の大事故に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は19日に下記声明を出しました。

『「日本政府が福島県産のすべての食品の販売を停止するよう命じた」との誤った情報を発表、後に訂正した。福島県では東京電力福島第１原発の事故の影響で、採取された原乳から厚生労働省が定める暫定基準値を上回る放射能を検出した。
検出された食品は出荷できないが、政府は「直ちに健康には影響しない」として冷静な対応を求めていた。

ＩＡＥＡ当局者は同日の記者会見で、日本からもたらされた情報の誤訳があったと説明した。「販売停止の可能性についての調査が行われている」と述べた。。。』

この声明に代表されるように、原発事故に関して多くの憶測や風評が出されるようになっています。
憶測や風評を封じるには、当事者が正しい情報を公開し続けることが必要です。

政府は、今まで福島第１原発での火災発生や急激な温度上昇への対応を優先し、情報公開に割ける時間の確保が難しかったと考えます。

最近の報道などでは、福島第１原発の最悪の危機は関係者による献身的な努力により回避されつつあるようです。
政府が中心となって、積極的かつ合理的な情報開示を行って憶測や風評の発生を防ぐ必要があります。

情報開示は、政府の記者会見や新聞・テレビ・ラジオ報道だけでは不十分であり、文字情報として全国民が公平に見れるようにすべきです。

政府の公的なWebサイトに福島第１原発の事故最新状況や、漏れた放射能の強さや人体、作物、家畜などの周辺地域への影響度を、数値を開示して客観的なデータをベースに合理的な説明をする必要があります。

専門家を含む人たちから質問も出るでしょう。
その質問に対してもWebサイト上できちんと説明していく真摯な対応を望みます。

これらの政府情報は、GoogleやYahooなどのポータルサイト運営企業の協力をえてどのインターネット媒体からでも、共通な情報を見て共有できるようにして欲しいと考えます。

これらの災害情報の確認や伝達方法として、インターネットは今回の大地震でも存在感を増し、大地震直後でも国内の殆どの場所でネット活用が出来ました。
私もTwitterで地震関連や原発事故の動きについて情報を収集していました。

日本はブロードバンド大国です。
政府は、ブロードバンド環境を最大限生かして、国内だけでなく海外にも英語版Webサイトから正確な情報を公開し、発信し続けることを強く期待します。

情報は客観的なものが必要で、数値やそれに基づく根拠、理由などを合理的に説明することが大事です。
曖昧な情報は徹底して避けるべきです。透明性を確保し続けることも必要です。

迅速な行動を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　GBM&A　山本　雅暁