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- 新谷 義雄
- 行政書士しんたに法務事務所 行政書士 １級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 京都府
- 行政書士
前回の投資用不動産のパフォーマンス測定に使った数値も地域を更に細分化した利回りや、空室率、周辺の家賃相場や、インターネット検索状況等も詳細に調べる事が出来ます。
例えば、京都府全域での空室率は17.5％、利回りは10.3％程度ですが、京都市上京区では空室率14.6％、利回り12％と言った詳細な数値と、市町村別の人口変動（京都市はわずかに減少傾向.全国市町村ランキング300番台）
などなど複数の統計を組み合わせたり、詳細な収益測定したて投資用不動産の精度を高めています。そうする事で一般的な収益還元法（ＤＣＦ法）よりも該当不動産の実情により近い収益測定が可能になり、今後のライフプラン（不動産収益の見込み・借入返済）に反映したより現実的なプラン設計が可能なんですね。
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