来年度の補助金、買取金額が決定

以前にこのコラムで太陽光発電の補助金や余剰電力の買取金額が事業仕分けの対象になっていることをお伝えしました。それについての疑問も呈しました。

政治的にも色々と紆余曲折があったようですが、来年度からの補助金および買取金額の概要が決定しましたので、お知らせします。

結論から言いますと、以前にお話しした通りトーンダウンした内容となりました。

簡単に概要を挙げますと、以下の通りです。

・補助金制度

1kWあたり7万円　→　1kWあたり4.8万円

・買取制度

10年間にわたって

1kWhあたり48円　→　1kWhあたり42円

いかがでしょうか。

補助金については平均的な4kWシステムで8万8000円の減額、買取金額については平均的なモデルで計算すると10年間で15万4000円（※）もの減額になります。

補助金については1回きりのことですが、買取金額は10年間に及ぶことなので、やはり影響もその分だけ大きくなっています。

補助金については国の制度だけを考慮した数値ですが、全国の都道府県や市町村が実施している補助金制度にも影響を与えることは必至です。

環境事業に力を入れている地方自治体を除くと、何らかの減額があるのではないかと見ています。

以前のコラムでも同様のことを述べましたが、これまで補助金や倍額の買取制度が太陽光発電の普及に一役買ってきたことは明らかです。

実際に私たちの会社にお問い合わせをいただくお客様の多くが、こうした補助金などの制度に強い関心を持っておられます。

「無いよりはまし」というのが行政側の言い分のようですが、これからの成長が見込まれる有望な分野であり、しかも地球環境保護にとても有効な太陽光発電の成長に水を差すようなことは、やはり好ましくないと言わざるを得ません。

※京セラソーラーコーポレーション調べ