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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
今回も株価調整が長引くかどうかが
ポイントだと思っています。
（ただし、外資系ファンドの投資対象となっている不動産は、
現段階ですでにかなりの下落が予想されます。）
昨日(07’8.16)は
アメリカの中央銀行が2回にわたり約170億ドルを、
本日(07’8.17)日銀が
1兆2000億円の資金提供をしましたが、
連日にわたり日米欧の各中央銀行が
大量の資金注入を行なっています。
（日銀がデフレ対策のために行なった
量的緩和政策の世界版です）
ファンドや金融機関の破綻を防ぐための処置ですが、
同時に金余り（過剰流動性）を生みます。
欧中央銀行ではつい最近まで
景気過熱によるインフレ抑制（利上げ）政策をとってきましたが、
その政策を捨て
株価と資産価格の維持政策に舵を切ったと読むこともできます。
不動産価格の今後は、
この資本注入が短期に効を奏するかどうかに
かかっていると思います。
（日銀の8月の利上げは当然延期だろうと思いますが…。）
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