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有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４ヶ月であり，双方の年齢や約６年７ヶ月という同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと，夫婦間には７歳の未成熟子が存在すること，妻が，子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり，離婚により精神的・経済的に過酷な状況に置かれることが想定されることなど判示の事情の下では，上記離婚請求は，信義誠実の原則に反するものといわざるを得ず，これを容認することができないとして，夫の離婚請求を容認した減審判決を破棄自判した事例。
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このコラムの執筆専門家
- 阿部 マリ
- （神奈川県 / 行政書士・家族相談士）
- 行政書士阿部オフィス 行政書士・家族相談士
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