横浜市の中古マンション価格動向

東京カンテイが昨年１２月にまとめた
「３大都市圏・主要都市別中古マンション７０平米価格調査」という
調査データが公表されています。

１２月の平均価格は、前月比０．４％上昇の３，００５万円で、
首都圏における中古マンションの価格は、ほぼ横ばいに推移しはじめ、
調整局面に入っている事が伺えます。

同エリアでの新築マンションの供給が増加してきた事により、
中古マンションのこれまでの価格上昇の傾向が、若干鈍化しています。

※都市別での価格変動は次のとおり（抜粋）
○東京２３区　→　０．３％下落 平均価格４，２９６万円
○横浜市　　　→　０．１％下落 平均価格２，７２１万円
○千葉市　　　→　０．９％下落 平均価格１，８５３万円

ちなみに、東京２３区のうち都心に近い６区においては、
既に４ヶ月連続の下落となっております。
（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）

中古マンションの価格が上昇してきたのは、
ここ数年の世界的な金融危機の影響により、不動産業界も
大きな打撃を受けたことで、新築マンションの供給戸数が大幅に
減ってしまったことが大きな要因の１つと言えます。
これにより、相対的に不動産市場における中古マンションの
販売戸数や契約数が増えてきたことが影響し、この１年ほどの間
中古マンションの価格がなだらかに上昇していました。

中古マンション市場というのは、
需給バランスが価格に大きく影響してきます。
売主さんは、少しでも高く売りたいと思うので、近隣などで
ちょっとでも高く売れたという情報があれば、当然それを基準に価格を
設定しようとします。こういう局面は物件数が少ないことが多いので、
少し値段が高くても、売り手有利に売れることがあるんです。
特に中古マンションは、このような市場動向の影響が出やすいと言えます。

ちなみに、１月の当社の不動産取引件数などを見る限り、
市場はとても活況を帯びていると見ています。
低金利、大幅な税制優遇、フラット３５Ｓ金利引き下げ、地価下落など、
この機に住宅購入を考え始めているお客様が増えてきているのは、
現場の声を聞いても明らかです。

ところで、長期国債の利回りが前月比で若干上昇していることから、
フラット３５を含む長期固定の住宅ローンは、２月も若干上昇しています。
次回は、最新の金利動向のデータをお伝えいたします。

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