
- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
現在、太陽光発電によって生み出された電力を買い取る金額が倍になる制度が運用されています。この制度を初めて導入したドイツでは「フィード・イン・タリフ」というので、同様に運用されている日本の制度も日本版フィードインタリフと呼ばれています。
さて、この制度によると本来は1kWあたり24円である買取価格が、倍になるということでさらに24円上乗せされています。電力会社がその24円を負担するというわけにはいかないので、この分は全ての電気使用者が負担するということになっています。
この負担金のことを「太陽光サーチャージ」といいます。
太陽光サーチャージは電気を使用している全ての人から平等に徴収しますが、太陽光発電を導入している人はフィードインタリフの恩恵があるので、逆にトクになります。こうすることで太陽光発電の普及を進めようという思惑があるわけです。
ご存知のように太陽光発電はここ数年で爆発的に普及が進んでいます。太陽光サーチャージが導入された当時は、制度こそあるもののまだまだフィードインタリフの負担が少なかったので「太陽光サーチャージ0円」という状態が続いてきました。
しかし、ここに来て普及が進んできたことで電力会社の負担が一定のレベルを超えたので、いよいよ太陽光サーチャージが上乗せされることになりました。
電力会社によって金額の差はありますが、おおむね世帯あたり2円~21円程度になる見込みです。
「太陽光発電を導入しなければ損になる」という時代が、いよいよ本格的に到来してきたということですね。
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