配偶者特別控除 を解剖 【2】 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

後藤 義弘
代表取締役
社会保険労務士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:独立開業

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
渕本 吉貴
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

閲覧数順 2017年10月17日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

配偶者特別控除 を解剖 【2】

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 独立開業
  3. 独立開業全般
Q&A番外編 事業と税金
(前コラムより続き)

つまり厳密に言えば、上の(A)のレンジ、すなわち奥様側の所得が

   399,999円

までであれば、(控除額の呼び名は変わるものの)依然

   380,000円

の(配偶者特別)控除が受けられることを意味します。 
ちなみに、これをパート収入などの給与所得者に置き換えた場合は以下のとおり

 1,049,999円  [ = 399,999円 + 650,000円 ]

となり、103万円は超えるものの、この額までであればまだ38万円の(配偶者特別)控除を受けることができます

(注)ただ、これはあくまでご主人様側の所得控除のお話で、奥様側の課税の問題は別途考慮が必要です。



◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆


Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 / http://www.ysp-sharoshi.jp