
- 宮田 幸治
- 株式会社宮田IFA事務所 代表取締役
- 埼玉県
- 経営コンサルタント
対象:財務・資金調達
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。
1月11日、公益社団法人、経済同友会が「2020年の日本創生」若者が輝き、世界が期待する国を発表した。その中の一部であるが、消費税の増税に関する記載があった。
現行の消費税5%を、2013年度に10%、2015年度に15%、2017年度には17%にするという、そして、新基礎年金と地方財政を支える安定財源とするとある。実に思い切った発表である。日本の財政を考えれば、今から6年後に消費税17%というのは本気でやらなければならないことではないか?そうでなければ日本国破綻が現実になるような気がする。また世界からは相手にもされない国になり、遠い過去の国になってしまうのではないか?
第二次管改造内閣に英断はできるであろうか?
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