２０１１年　相続税が大増税に

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。
先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、
法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。

中でも、相続税については大幅な増税となります。
これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。

現行制度では、
１相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。
改正後は３，０００万円まで縮小となります。

加えて法定相続人１人あたり１，０００万円までの控除が可能でしたが、
しかし、改正後は６００万円に縮小されます。

２００９年に発生した相続によって相続税の課税対象となった人は、
法定相続人約１１３万人中４６，４３１人で、全体の４．１％ほどでした。
改正により、課税対象者は約７％の７０，０００人程度に増える見込みです。

例えば、夫が亡くなり妻と子供２人が相続する場合で、
評価１億円の資産を相続するものとします。
今までは、控除額合計８，０００万円までは非課税となり、
課税対象額は２，０００万円となります。
しかし今後は、控除額合計４，８００万円に縮小となり、
課税対象額は５，２００万円に上昇します。
これを法定相続する場合、子２人が納める税金は、
５０万円から１４５万円へと増えます。
（このケースでは妻は特例により無税）

今回の改正では税率も見直しになります。
税率４０％の課税ラインが３億円から２億円に下がり、
３億円のラインが４５％へ、そして６億円超が税率５５％となり、
特に相続財産が大きいほど増税になります。

そして、死亡保険金の非課税枠も縮小されます。
現行法は、法定相続人１人あたり５００万円の非課税枠があります。
改正後は、非同居の成人の非課税枠は廃止されます。

実は皆さん、ご存知無い方も多いことと思いますが、
今年の４月に既に相続税は１度増税になっていたのをご存知ですか？
小規模住宅地の評価減の特例適用が厳しく改正されたばかりです。
簡単に言いますと、相続評価を減額できる措置が厳しくなりました。

※詳しくはこちら→「相続税の大増税時代に突入か！」

よって、この１年間に２段階、いや税率改正を含めると３段階も
増税が行われたことになります。

もしかしたら、ウチには無縁だ・・・と思っていた方々も、
今後は相続税の課税対象者になる可能性もあるわけです。
相続税は申告期限等のルールがとっても細かいですから、
１度、ちゃんと制度を理解しておいたほうが良いですね。

《情報満載お役立ちサイト ご覧下さい》

◎ＦＰ宮下弘章の“マイホームと住宅ローン”セミナーブログ

◎住宅購入・住宅ローン金利などの基礎知識を学べる無料セミナー