損害保険の豆知識　地震保険のしくみと商品概要

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

今回のコラムは大震災後、地震保険に関するご質問が多いということもあり、
特別に「損害保険の豆知識」という内容で、
地震保険についてお伝えいたします。
　　
東日本大震災は損害が甚大だっただけに、
地震や津波に対しての補償を強く意識された方も多いでしょう。

公的な補償だけでは賄いきれない損害について、
自己責任で確保しておかなければいけないと感じられた方も多いかと思います。

地震や津波への備えには、地震保険の加入が基本。

損害保険会社の地震保険は地域や建物構造がいっしょであれば、
どこの保険会社で加入をしても同じ保険料。

なぜならば、国の管理に基づき、
国と損害保険会社が共同で保険金を支払うしくみだから。

保険金額が火災保険金額の半分（特約付加で100％支給することが
できる保険会社もある）であるにも関わらず、火災保険と比較すると
保険料はかなり割高。
  ※地震保険金が火災保険と同額（100％）受給できる保険商品は
  　東京海上日動の「超保険」、損保ジャパンの「地震火災特約」などがある。

損害保険会社以外で地震に対する補償を確保するには、
以下のように共済という方法があります。

 ・全労災の「自然災害保障付き火災保険」に加入すれば、
   地震に対する保障も全国一律の保険料で確保できます。

 ・県民共済（都道府県によっては府民共済、都民共済などと呼び名が
   変わる）の「新型火災保険」は、地震による半焼・半壊以上の損害で
   保険金額の5％の範囲内の保険金が出る。
   損害関係の保障に対して割戻金が出るのは県民共済だけ。

 ・JA共済は積立型の「建物更生共済」があり、地震、津波に対する
   保障も担保。
   地震保険金額は損害保険会社と同じように火災保険の半分が限度額。

 ・兵庫県住宅再建共済（＝フェニックス共済）という制度があります。
   この共済制度は、阪神・淡路大震災を教訓に兵庫県が2005年に
   創設。年間5,000円の保険料で、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、
   地震、津波、噴火などの自然災害に対して600万円まで支給されます。
   自然災害に対する保障の中では一番費用対効果が高い内容。

また損害保険会社や共済以外に、ミニ保険会社（少額短期保険業者）である
日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」があります。
この保険は、火災保険に加入せず地震保険だけの単独加入が可能。
保険金支払い査定は、自社による被害調査ではなく、中立の立場の
第三者である地方自治体が調査し発行する「り災証明書」に基づいて
支払われるというのが特徴。

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