収入合算の注意点 ~連帯債務と連帯保証~ - 新築・リフォームトラブル - 専門家プロファイル

林 秀成
上席プロデューサー
福岡県
建築プロデューサー

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対象:住宅・不動産トラブル

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年10月23日更新

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収入合算の注意点 ~連帯債務と連帯保証~

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住宅ローンを利用する際、ひとりの収入だけでは融資基準をクリアできない場合などに、収入を合わせて申し込む方法を「収入合算」といいます。

収入合算は、夫婦間(婚約者OK)や親子間でも認められているため、比較的簡単に利用するケースが多いと思います。

ここで注意するポイントがあります。収入合算には2つの種類があるということ。

ひとつは『連帯債務』のケース、そしてもうひとつが『連帯保証』のケースです。

2つを同じものと解釈している人がいらっしゃいますが、この2つは異なるものです。


●連帯債務

複数の債務者が、同一内容の給付について各自独立に債権者に対して全部の給付をする義務を負い、その中の一人が弁済すれば、他の債務者も債務を免れる債務。(大辞泉)

『連帯債務』の場合、債権者である金融機関は、連帯債務者の誰に対しても返済の請求をすることができます。

●連帯保証

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを約束すること。(大辞泉)

例えば夫が主たる債務者で、妻が連帯保証人となる住宅ローンを組んだ場合、直接的に返済責任を負うのはあくまでも“主たる債務者”の夫であり、連帯保証人である妻には、万が一、夫が返済不能となった場合に債務を保証するという責任が生じます。


また、『連帯債務』と『連帯保証』には、「住宅ローン減税」 の取扱いにおいても大きな違いがあります。

住宅ローン減税の対象は「自らが債務者となる債務(借金)」。したがって対象となるのは『連帯債務』の場合だけです。『連帯保証』では保証債務は存在しても、「自らが債務者となる債務」は存在しないため住宅ローン減税の対象にはなりません。

フラット35(住宅金融支援機構)の収入合算は『連帯債務』です。しかし、一般的な銀行の住宅ローン商品の中には『連帯保証』として取り扱うものがあります。

借入をした後から「減税が受けられない・・・」と嘆いてみても手遅れです。収入合算を利用する場合は『連帯債務』なのか『連帯保証』なのか、「住宅ローン減税」を受けられるのか否か、きちんと説明を受け理解しておくようにしましょう。

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