PRE(Public Real Estate)戦略研究会

円高リスクに対し消極的対応が懸念されていた菅首相の民主党代表続投が

決まり、より一層の円高に振れたところ、今回の対応が思いのほか

素早い対応を取ったことは、株価にも大いに好転反応を与えたようですね。

これからの政権運営においても、迅速な緊急対策が期待できるかも･･･！？

それはさておき、菅さんが代表選の間に売っていた手の１つとして、

国有財産の有効活用のための第1回「PRE戦略検討会」が7日に財務省で

開催されています。

PRE戦略とは、Public Real Estate　つまり、公共建築資産に対する

有効活用のための戦略であり、今年6月に策定された「新成長戦略における

国有財産の有効活用について」に基づいて、活用されている公共施設を

より有効に活用し、または売却をすることが検討されることになる。

「新成長戦略」における学校や病院施設の耐震化はまさに好例でしょう。

第1回は、財務省理財局から、

・庁舎・宿舎については各年度の予算とその執行が中心（維持・管理

コストの把握・分析、中長期的な更新投資計画の策定が行われていない）

・国有財産全体としてコストパフォーマンスを高めるための取組み

（保全状況の監査や庁舎・宿舎の効率的使用等）を進める余地

・有効活用のための土地・スペースの洗い出しが今後も重要

（社会福祉施設への活用、売却収入のみならず貸付収入にシフト）

という課題に対して、

・行政サービス向上のため、各省庁に対して、より適した不動産を提供

（民間における事業関係収益の最大化に相当）

・行政コスト削減のため、保有・借受けの選択等を通し、より安価な

不動産を確保（民間における事業関係費用の最小化に相当）

・政策ニーズに直接対応するため、未利用地・空きスペースを活用

（民間における非事業用不動産の処分益の最大化に相当）

という３つの視点から「PRE戦略」を策定する必要性が提起された。

また、外部者に対するヒアリングについては、一橋大学の山内弘隆教授、

首都大学東京の山本康友教授に加え、みずほ信託銀行が参加した。

私が興味を引いたのは山本教授の資料です。ビルの劣化対応等について

検討されており、マンションの管理組合で監事を務める身としては

他人事ではない話です。管理組合も36期を迎えると、大規模修繕に

備えて修繕積立金をどう運用するのか頭が痛いところですからね。

耐震化とともに産業廃棄物対策を含めて環境負荷を極小化する修繕対応が

これからの時代には求められるわけですが、コストがかかりますからね。

東京都が所有する公共施設も半数以上が築30年を超えている状況では、

公共施設を有効活用するには、大規模修繕が前提になる可能性が高い。

この厳しい財政状況で、どのように活路を見出していくのか、研究会の

進展に注目したいところですね。