住宅ローンは最大の固定費

　住宅ローンは、最大の固定費と考えるべきものです。では、最大の固定費と考えた場合、どんなリスクを考慮すべきなのかここで考えてみましょう。

これからの日本は、少子高齢化や人口減少などから、社会保険料の増額や消費税率アップなどによる税負担の増額要求から逃れることは難しく、徐々に可処分所得が削減されていくことが予想されます。

　また一方では、内需型経済から外需型経済への構造変革がますます進み、日本国内の経済は縮小を余儀なくされることを否定できない局面にあるともいえそうです。

これから住宅を取得するにあたっては、以上のような将来性も含めて検討する必要があります。特に住宅ローンを利用される場合は、「最大の固定費」といて考えるべきなのです。

　今回は、そのリスクを図解で簡潔に表現してみましたのでご参考にご覧ください。

　将来の家計予想図NO．１では、右図のように収入は徐々に減額し、社会保険料や消費税などが負担増となり、そのしわ寄せが毎月の生活費に来ることがお分り頂けると思います。また、変動金利の住宅ローンを利用している場合、最大の固定費がますます膨れ上がることも予想され、毎月の生活費に大きなシワ寄せが来る可能性も否定できません。

　将来の家計予想図NO．２では、毎月の収入金額は一定とし、社会保険料や消費税など、そして子どもの学費や介護費用などが負担増となったケースとして表現してみました。ご覧のとおり、赤字部分が出来てしまう可能性があります。やはりここでも、変動金利の住宅ローンを利用している場合、金利の上昇が更なる負担を強いる可能性は否定できません。

　もし、NO．１とNO．２の両者が重複して襲ってきた場合、これは想像もしたくないことですが、万一に備えて想定が必要だともいえます。

まとめ 
　ここでは、将来の家庭環境や経済の方向性を踏まえた上で、住宅取得を考えていただく必要性を感じていただくためにふたつのケースをご紹介しました。

　平成22年度から始まった子ども手当制度、可処分所得が増加するご家庭もありますが、このような制度も一方では、「扶養控除や配偶者控除などの廃止」という増税への足ががりを付けておくための「結果的には見せかけの制度だった」と呼ばれる制度に終わり、将来は、増税部分だけが残される可能性もあると考えておくべきだと思います。

　企業であれば「最大の固定費といわれる人件費」、人員整理（リストラ）などによって応急処置が可能ですが、個人の場合はそう簡単ではありません。「購入した住宅で将来が決まる」といっても過言ではないでしょう。