Tweet
９．会社分割の応用可能性
最後に、文字通りのM&A、そして今回取上げたA社リストラ事例のような
（1） 事業再生
目的以外に、中小零細企業が「会社分割」を活用・応用できそうな身近なビジネスシーンをいくつかあげておきましょう。
（2） 新規事業・社内ベンチャー
本体の投資に外部のスポンサーからの出資を合わせ「新規事業」に乗り出すような場合、例えばパートナーシップ型の事業運営に適した ＬＬＣ（合同会社） を受け皿にするなどし、新規事業プロジェクトを独立運営させる枠組みとして「会社分割」を活用するプランも一考の余地があるでしょう。
[参考]
会社分割の受け皿に「合同会社」（ＬＬＣ）を使うことはできますが、「有限責任事業組合」（ＬＬＰ）を使うことはできません。
（3） ＩＰＯ（株式上場前の子会社対策）
（4） オーナー会社の後継者への「事業承継」
（5） 不祥事発覚時の連鎖的悪影響による経営危機の回避
例えばスーパーなど複数の店舗を展開している事業などは、一店舗の不祥事の悪影響が全社に波及し、たちまち経営危機に追い込まれる事態が考えられます。 そこでこのようなケースを想定し「会社分割」でグループ会社化しておくことでそのリスク回避・軽減を図るものです。
（6） 「偽装請負」の適正化（？）
これはあまり一般的な例とは言えず適用シーンは限られてくると思いますが、理論上「会社分割」の枠組みを使って「偽装請負」の適正化（と言ってよいか疑問ですが…）を図ることも可能と考えられます。
（次に続く）
◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆
Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 http://www.ysp-sharoshi.jp
