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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
地方銀行の東京都内での店舗数が
14年ぶりに増加に転じる見通しであることが報道されています。
昨日の弊社会員制メルマガでも
ある銀行の不動産取得資金への融資姿勢についてご紹介しましたが、
銀行が融資に積極的になっています。
地銀の東京攻勢の背景には、
東京の地価の回復があります。
銀行貸出の場合、必ず担保が必要です。
事業資金融資の場合など不動産を担保に入れることが多いのですが、
地価の回復によって担保割れのリスクが低下し
融資をしやすくなったということです。
地方の地価は下落が続いており、
地元で融資するより東京での貸出を増やしたほうが
銀行にとっては安全だということでしょう。
メルマガでご紹介した銀行も、
「地方在住者への融資OK、ただし、担保は東京圏のみ」
という条件です。
担保評価や掛目（担保割れリスク）は各銀行で違いますが、
おそらく以前よりもゆるくなっているのではないかと思います。
弊社の取引銀行の担当からの情報では、
アパートやマンションなどの不動産取得資金に
積極的に融資をしている地銀もあるそうです。
ただ、こうした地銀の積極姿勢に対し、
日銀が監視の目を強化しているという情報もあります。
日銀も今の段階でバブルを崩壊させた
「不動産への融資総量規制」のような
劇薬的な施策はとらないと思いますが、
銀行幹部を呼んでの「ヒアリング」という形での
プレッシャーをかけることはあるかもしれませんね。
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