「定年」を廃止するイギリス

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

 イギリス政府は、2011年4月から、65歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにしました。廃止以降は、年齢を理由とする解雇はできなくなります。

　
　背景にあるのは、高齢化による公的年金支給開始年齢の引き上げ。イギリスの公的年金制度下では、現在、男性が65歳、女性が60歳となっている支給開始年齢を、将来的に68歳まで引き上げることが決まっています。

　
　ひるがえって日本はというと、60歳だった公的年金の支給開始年齢は、段階的に65歳に引き上げられているところです。定年制については、平成18年4月の改正高年齢者雇用安定法で、65歳まで働けるように、何らかの措置を講じることが企業に義務づけられました。

　

 最近は、「65歳までは働くつもり」とおっしゃる会社員の方が、以前よりずっと増えました。それでも「体が動くうちはずっと…」と考えている方は、エフピー森が感じる範囲では、まだ少数派。

　

　でも、世界で一番高齢化が進んでいるといわれる日本です。体が動くうちは働いて、高齢になったらそこそこの年金を受給する人生プランが、  だんだん現実味をおびてきたように感じます

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