経費削減レポート４

今日は先週に続きまして「業務用電力から高圧電力への変更」の続きを

お伝えします。

◆電力会社は困っているのです。

ある地区の○○センター様は、まだ電力会社にまかせっきりで、電力会社が「高圧電力に出来ない」と言っただけで諦めてしまいました。「出来ない」と回答するのは当然で、その理由は、お客様が明確な論点（「ある事」）を持って「高圧電力に変更してくれ」と言ってこないからです。

ただ闇雲に、「高圧電力」が安いから、「そっちに変えてくれ」と言っても、何の根拠もなしに変えてくれるわけがありません。「業務用電力」にはそれなりの理由があるから、○○センター様は、皆、業務用電力になっているのです。ですから、「それなりの理由付け」をしてあげないと、電力会社でも困ってしまう訳です。

そうでないと、全ての企業が「高圧電力」に変えてくれ、となりこの世から「業務用電力」と言う契約がなくなってしまいます。

また、電気事業法と言う法律により、ある特定の事業者だけを優遇することは硬く禁じられており、それは「差別行為」として罰金刑になるのです。例えば、○○センター様が、「変えてくれ」と申し出て、万が一何の検証もせず（約款によらずに）変えてくれたら、その地域の他の事業者に対して、「差別行為」となります。

電力会社が、簡単に契約を変えてくれない理由としては、このようにたくさん事情があるわけです。

別に意地悪をしているわけでも何でもありません。

◆　多くの企業が実証済みです。

ある企業が、業務用電力から高圧電力に変更していただきました。

年間１５０万円ほどの電気料金を支払わずにすみました。

数回の現地調査と、趣意書を元に協議を重ね３ヶ月ほどかかりましたが、電力会社が認めてくれたのです。電力会社の担当者にもよりますが、おおむね２ヶ月ほどで結果が出るようです。（変更できる、できないの回答）

そのためには、その「ある事」をしなくてはなりません。このある事は、もちろん業種によって違います。しかも、従来の枠に収まらない産業であれば、電力会社がなおさらその細かな部分の「ある事」に気がつくのは、難しいことなのです。電気に関してのプロ（電力会社）でさえ気が付かないのですから、電気の素人がそれに気付くはずもありません。

○○様はその○○センター様だけではなく、他の事業所でも数ヶ所「高圧電力」契約に変更しました。

このように、特有の「ある事」を実証してあげて、困っている電力会社の手助けをしてあげ（電力会社は、サービスしたくてしょうがないのです。）、しかも自社の電気料金が下がると言う、皆が幸せになるスキームです。

中小企業ビジネス研究会飯田からのレポートでした。

今日は最後まで読んでいただいた御礼におまけを用意しました。

見直すだけで効果がでる経費削減です。

 １．電気料金削減⇒契約の見直しによる電気料金削減

 ２．省エネ監視モニター⇒「電気の見える化」で省エネとＣＯ2削減を監視

 ３．エレベーター保守費削減⇒独立系保守で、保守料金削減

 ４．キュービクル保守費削減⇒上場企業の遠隔保守点検で経費削減

 ５．クレジット料率削減⇒クレジット加盟店料率引き下げで経費削減

 ６．テナント料削減⇒テナント料削減で固定費削減