新製品リリースに向けた展示会出展に関する検討事項について

イベント関連の連載ブログを行ってます。

http://ameblo.jp/imaidegozaru/entry-105758472

抜粋記事を紹介します。

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某会社の企画担当者よりメールを頂いた。

「SPイベントをやりたいが、大手代理店とのルートが無く、どこに依頼して、その会社がどこまでやってくれて、うちの会社が何をすればよいか？」

「どのくらいの準備期間が必要で、どのくらいの予算が必要か？　投下した予算は回収できるのか？」

そんな内容だった。

メールで返送してもいいのだがこのブログから問い合わせてもらった事でもあるので、ブログで回答しますが、といったら、「わかりました」と言ってもらった。

[与件]

・クライアントは新しい商品(BtoC)をリリースを予定している。
・リリース時期に合わせ、B/Cをターゲットとする展示会への出展を検討中

Q1.SPイベントをやりたいが…

A1. 新製品のリリースという事でプロモーションをしたいとの事だが、そのプロモーションはBターゲット、Cターゲット、どちらがメインになるのか、検討する必 要がある。B、即ち中間流通系をメインに考えるのであれば、展示会といった選択は考えられる。C、即ち一般消費者に訴求するのであれば展示会ではなく、C がアプローチするメディア(Eventも含む)への露出や話題作りが必要。もちろん、B/C両方するのは尚更、効果的。

Q2.大手代理店とのルートがない…　どこに依頼して…　どこまでやってくれて…

A1. 仮に展示会に出展するとしても必ず、広告代理店(大・小に関わらず)が必要なわけでは無い。展示会制作のノウハウを持つイベントプロダクション、施工系の 会社に依頼できる。また業界向展示会には必ず主催者代行事務局があり、そこから紹介してもらう事も可能。但し、企画やコンセプトの段階から行い、展示ブー ス施工、運営、展示ブース自体のPRや事後のフォローまで依頼するのか、単にブースの施工のみ依頼するのかによって、会社の選択は異なる。多くの会社は トータルで行います！を旨としているが、その業務の多くを外注するケースも多い。その点、制作プロダクションには全体のノウハウがある事が多い。

Q3.うちの会社が何をする…

A3. まず新製品がどのようなモノか、誰をターゲットにしているか、ターゲットにどんなメリットを提供するか、どう使って(利用して)もらいたいか。それをオリ エンすること。展示会への出展を前提とした場合、ブースの展示バランス(展示訴求ボリューム)をどう考えるか。その商品だけを訴求するのか、他の商品とも 合わせラインナップを見せながら、新製品にフォーカスするのか。
そして想定している全体予算の提示をする。


Q4.どのくらいの準備期間…　どのくらいの予算が必要

A4. 展示主催者が発行するマニュアルがあり、それに大まかなスケジュールが書かれており、それに従って制作を進める事になる。例えば出展の申し込みの締め切り が2ヶ月前であれば、出展するかどうかの検討、予算の検討、展示商品の手配、事後の販売計画とのすり合わせ、ターゲットとのコミュニケーション等は締め切 りまでには検討されている必要があり、それには少なく見ても1～2ヶ月は必要と思われる。出展申し込み後、具体的な制作作業はノウハウのある会社に依頼す れば2ヶ月でも十分可能といえる。
予算はおおまかに三つ存在する。ひとつは主催者側に支払う経費部分。出展料やそれに伴うオプションの経費で主催者発行の申込書およびマニュアルに書かれている事が多い。
もう一つは依頼する会社に支払う経費。トータルで依頼するのであれば、その分かかる。
最後に出展する会社でかかる経費。商品の手配製造、社内でそのプロモーションの携わる社員の人件費、諸経費など。

Q5.投下した予算は回収できる…

A5. 展示会に出展費用はあくまで販促、宣伝費であり、まず新製品発売に合わせたトータルの予算バランスがとれている事は必要。また展示会は不特定多数のター ゲットが訪れるのだが、その全てが当該ブースに来てくれるワケではない。多くのブースが並ぶ中、そのブースに引き込む戦略(仕組み)が必要。その為に事前 の自社ブースPRや招待、ブースでの運営(サンプリング、アンケートなど)、事後のプロモーションや営業との連動が必要となる。
仮に自ブースで展示即売をやったにしても、出展にかかる費用を全てペイする事は出来ない。
自社の商品だけをより効果的に訴求したいのであれば、プライベートショーのようなカタチのほうが望ましい。

上っ面だけの回答は否めないが、概ねこのような事だと思う。

何れにせよ、新製品発表の場であるので、展示ブースをつくるよりは"新製品をどう見せる"について、コンセプトや企画段階から効果的な議論やアドバイスを提供できる会社と手を結んだほうがいい。