Tweet
よくあるもめる相続対策
相続対策は、よく『節税対策』と捉えがちです。
しかし、もめない相続対策にとっては、節税対策は二次的効果であって、相続人にとっては最重要な問題ではありません。
実際によくある相続の節税対策として利用されている事例を紹介します。
事例1 養子縁組
養子縁組により法定相続人数が増え、相続税の基礎控除額がアップし、相続人一人一人の取得資産額が小さくなり、累進課税の結果、相続税が大幅に軽減されます。
しかし、養子は実子と同等の権利義務を有し、相続分や遺留分に影響を及ぼし、遺産分割協議などでもめる原因となりかねません。
事例2 借金で賃貸マンション建設
マンションの時価と相続税評価額の差を利用し、財産を圧縮し、相続税が大幅に軽減されます。
しかし、マンション経営が予定通り順調に推移すればいいのですが、計画通りにいかないケースがほとんどです。
その場合、借金が大きな負担となって、個人資産を手放さないといけない状況に陥ります。
相続対策は、将来の不確実なことを一定の前提条件の下、対策を行いますので、常にリスクが伴います。
その当時は有効であった節税対策が税制改正の結果、法律で封じられることもしばしばです。
あまり、テクニックに走りすぎるともめる原因ともなります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
相続対策と民事信託 大黒たかのり - 税理士（2012/07/23 17:23）
第1次相続に係る相続税の債務控除、相次相続控除 佐々木 保幸 - 税理士（2020/02/29 19:40）
平成30年度税制改正大綱 一般社団法人等への相続税の見直し 大黒たかのり - 税理士（2017/12/27 11:00）
税務調査であわてないために 知っておきたい調査の流れ（２） 高原 誠 - 税理士（2016/03/12 14:53）
相続税がかかるの？ 大黒たかのり - 税理士（2015/10/06 11:00）
