寄与侵害の適用要件（第８回）

寄与侵害の適用要件

～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～　（第８回）

SEB S.A., et al.,
Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant,
v.
Montgomery Ward & Co., Inc., et al.,
Defendant/ Counterclaimant-Appellant.

河野特許事務所　２０１０年７月２１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁

【関連事項】
判決の全文は連邦巡回控訴裁判所のホームページから閲覧することができます[PDFファイル]。
http://www.cafc.uscourts.gov/opinions/09-1099.pdf

【注釈】
＊１　米国特許法第271条(b)
(b)Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.
　特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
＊２　DSU Med. Corp. v. JMS Co., 471 F.3d 1293, 1304 (Fed. Cir. 2006) (en banc)
＊３　312特許のクレーム1は以下のとおり
An electrical deep fryer comprising a metal pan (1) having a wall, and an electric heating resister [sic] (2) that heats said wall directly by conductive heating to a temperature higher than 150º C., said pan (1) being surrounded by a plastic skirt (3), wherein said skirt (3) is of plastic material which does not continuously withstand a temperature of 150º C., said skirt (3) entirely surrounding the lateral wall (1a) and the base (1b) of the pan and being separated from said wall and said base by an air space (4) of sufficient width to limit the temperature of the skirt (3) to a value which is compatible with the thermal resistance of the plastic material of the skirt (3), said skirt (3) being completely free with respect to the pan (1) with the exception of a ring (5) which joins only the top edge (3a) of the skirt to the top edge (1c) of the pan and to which this latter is attached, said ring (5) being of heat-insulating material which is continuously resistant to the temperature of the top edge (1c) of the pan (1).
＊４　FOB: Free On Board　本船渡し。貿易取引条件の一つ。船積港において買い主の指定した本船甲板上に貨物を積み込むまでの価格で取引するもの。以後の所有権、費用、危険は売り主から買い主へ移転する。デジタル大辞林　小学館
＊５　SEB, S.A. v. Montgomery Ward & Co., Inc., 243 F.3d 566 (Fed. Cir. 2000)
＊６　Farmer v. Brennan, 511 U.S. 825, 840 (1994)
＊７　米国特許法第271条(c)は、日本国特許法第101条(間接侵害)の規定に類似する。米国特許法第271条(c)の規定は以下のとおり。
(c) 特許された機械，製造物，組立物若しくは組成物の構成要素，又は特許方法を実施するために使用される材料若しくは装置であって，その発明の主要部分を構成しているものについて，それらが当該特許の侵害に使用するために特別に製造若しくは改造されたものであり，かつ，一般的市販品若しくは基本的には侵害しない使用に適した取引商品でないことを知りながら，合衆国において販売の申出をし若しくは販売し，又は合衆国に輸入する者は，寄与侵害者としての責めを負わなければならない。
前掲特許庁HP
＊８　日本国特許法第101条第2項及び第5項は以下のとおり規定している。
第101条　次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
第2項　特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
第5項　特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第９回へ続く）

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