中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１７回)

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析

〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回)　
河野特許事務所　２０１０年７月９日　河野　英仁

注

（13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》
（14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》
（15） 中島 敏著「日中対訳　逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会
（16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許侵害訴訟の実務」p121 経済産業調査会
（17） 例えば，今台電子（深圳）有限公司与欧司朗光電半導体有限責任公司侵犯発明専利紛争案，（2008）高民終字第1397 号，北京市高級人民法院参照
（18） 特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
米国特許法第283 条は以下のとおり。
35 U.S.C. 283 Injunction.
The several courts having jurisdiction of cases under this title may grant injunctions in accordance with the principles of equity to prevent the violation of any right secured by patent, on such terms as the court deems reasonable.
（19） eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388, 394（2006）
（20） Acumed LLC v. Stryker Corp., 483 F.3d 800, 811（ Fed.Cir. 2007）詳細は拙稿「米国特許判例紹介（第20 回）永久差し止めの要件－ eBay 最高裁判決4 Factors の適用基準」知財ぷりずむ，経済産業調査会2009 年3 月号p111-p115 を参照されたい。
（21） 杭州市中级人民法院在（2007）杭民三初字第108 号
（22） 《無効宣告請求審査决定》（第10953 号）
（23） 中国知識産権保護網HP（http://int.ipr.gov.cn/ipr/inter/info/Article.jspa_no=257912&col_no=1285&dir=200812）参照，なお「杭州市中级人民法院在（2007）杭民三初字第108 号」判決文は一般に公開されておらず，これ以上の情報は得ることができなかった。復審委員会の決定については公開されているため，本稿ではこれをもとに創造性に関する議論を行っている。
（24） 現行法では間接侵害（中国では，間接侵権という）に関しては専利法，実施細則及び司法解釈においてなんら規定されていない。ただし，裁判においては数多く間接侵害が認定されている。
また，2009 年6 月18 日最高人民法院は「特許権紛争案件審理の法律適用に関する若干の問題解釈」案を発表し，パブリックコメントを募集している。当該解釈案第16 条は以下のとおり規定している。
　「第16 条　行為者が，関係製品が，特定の発明特許または実用新型特許の実施にのみ用いる原材料，中間製品，部品，設備等であることを知りながら，その提供によって第三者に特許権侵害行為を実施させ，権利者が，当該行為者及び第三者が連帯民事責任を負うべきと主張した場合，人民法院はこれを支持しなければならない。
　当該第三者の実施が生産経営の目的でない場合，権利者が，行為者が民事責任を負うべきと主張した場合，人民法院はこれを支持しなければならない。」

　　本規定によれば最高人民法院は直接侵害がなくとも間接侵害を認める独立説を採用していることが理解できる。なお米国では直接侵害の存在がなければ寄与侵害を認めない従属説を採用する（米国特許法第271 条（b）（c）, Aro Mfg. Co. v. Convertible Top Replacement Co., 365 U.S. 336（ 1961））。なお，本稿投稿後の2009 年12 月28 日最高人民法院は「特許権紛争案件審理の法律適用に関する若干の問題解釈」法釈（2009）21 号を公布した。残念ながら間接侵害に関する規定は法釈第21号には導入されなかった。次回の専利法改正時または新司法解釈公布時での導入を期待したい。 

ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで