消費者教育の充実を図るための法整備について

2009-01-05 01:50

　政府自民党は、学校での消費者教育の充実を図るため、「消費者教育推進法（仮称）」を議員立法で制定する方針を固めたそうである。
　
　私たちファイナンシャルプランナーは、これらを業務としてすでに行っているのが普通であるが、それを法整備してくれるのはとてもありがたいことである。
　
　しかし、法律がない以上ＦＰ以外にも行っている方も多くいるでしょうし、又ＦＰでもこれらをできない方も多数いるのもお恥ずかしながら事実です。
　
　私はやはり正式な形でこの業務を請け負い、学校教育の現場で金銭の計画的な使い方や投資とギャンブルの違い、クーリングオフ制度やローン契約時の注意点などを学ぶことの重要性に目を向けてきた一人として、これからも知り合いの国会議員の方々のみならず、多くの議員の皆様と議論してみたいと思っております。

　皆さんの中にもこれらを推奨される方はいらっしゃると思いますので、ぜひその際はメールなどご連絡ください。同じ仲間として語り合いたいものです。