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米国では06年4月以降、14回にもわたって短期金利が引き上げられました。しかし、この状況も最終局面を迎えつつあり、あと１〜２回、すなわちこの春にも米国の短期金利の引き上げは終わるだろうとの見方が一般的です。
一方、日本では、日銀の「量的緩和政策」が解除されるかどうかが注目されています。解除の時期は３月〜４月にかけてが有力ですが、実現すれば''緩やかな金利上昇が始まる''ことになるでしょう。
これらはいずれも、「日米の金利差」に影響を与えます。
昨年のように金利差が開けば円安要因となりますし、逆に''日米の金利差が縮小していけば円高要因''の１つになります。
外貨建商品（特に米ドル建て）をお持ちの方は、今後の日米の金融政策に注目しておきましょう。
このコラムの執筆専門家
- 浅井 秀一
- （ファイナンシャルプランナー）
- 代表取締役
常に、NO.1のFPでありたい！ 20年以上の経験・知識が息づきます
お金の知識次第で人生は大きく変わります。ご自身の希望を叶えるマネー・ライフプランの提案を。経験・知識・発想をフルに活かし、あらゆる課題に対応できる「No.1」の提案を目指します。 常に皆さんに求められるFPでありたい―それが私の思いです。
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