成年後見制度は本人のための制度です1.

ライフプランと家計成年後見制度 2007-07-04 00:00

　少子高齢化の時代、そして高齢化に伴う認知症患者さんの増加(既に推計200万人以上)に対応した第三者後見人の供給が追いつかないのが現状です。FPとしてライフ・プランに関る中で、「成年後見制度」について問い合わせが多くなりました。しかしながら、例えば、お子様がご両親の後見人になり、両親の資産を有効に(相続の前から)活用したいなど、後見人の役割を勘違いされている方がいらっしゃいます。まだまだ、認知度が低い「新後見制度」ですが、むしろ将来後見人を必要とする場合に備え、後見人の役割、職務と義務をご紹介します。
そして、お客様ご自身の豊かで充実した生活を目指し、ライフ・プラン晩年期に成年後見制度の活用を組み込まれようお勧めします。

　「成年後見制度」は、認知症や知的障害などのために、判断能力や意思能力が不十分な状態にある人を支援し、その権利擁護を図る制度として、介護保険制度導入と同時に、平成12年4月1日より施行されました。成年後見制度と介護保険制度は、高齢化社会を支える車の両輪です。

　福祉サービスは戦後一貫して要支援者の保護を目指した処置制度でしたが、介護保険制度はサービスの種類・量を自分で決めサービス提供者と契約し、福祉サービスを受けることが基本です。従って判断能力が不十分な場合、適切なサービスを受けられないことが予測され、それが後見人が必要とされる理由の一つです。このため、後見人の役割に「身上監護事項」としてしっかり位置づけられています。

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