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対象:特許・商標・著作権
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第15回)
河野特許事務所 2010年7月2日 河野 英仁
5.まとめ
本稿においては出願傾向及び訴訟傾向をデータとして示すと共に,現実に外国企業が中国企業に提訴された事件を紹介した。損害賠償額が極めて大きいという点,及び,特許の安定性が高く無効とすることが困難であるという点が特徴として挙げられる。中国で事業を展開する企業は,米国と同じレベルで権利化に注力すると共に,競合他社の特許を定期的にウォッチングする必要があるといえる。
またエンフォースメントのステージにおいては,均等論侵害,間接侵害(24),禁反言及び公知技術の抗弁等,日本及び米国等と同様の理論が微妙な差をもって構築されている点をしっかりと理解すべきである。その一方で,上述した司法鑑定,二審制,裁判管轄,再審制度及び時効等,日本とは大きく異なる訴訟手続きが多数存在する点も把握しておきたい。本稿が中国での権利化及び訴訟実務に携わる方の参考になれば幸いである。
(第16回に続く)
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