共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）

共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、

好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。

"アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を

そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。

という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を

求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。

「大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対です」では、

次のように指摘しています。

民主党は、参院選公約で、「強い経済」の目玉として、「法人税引き下げ」を

明記しています。さらに、「強い財政」の目玉として、「消費税を含む

税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」するとしています。

菅首相は、「当面の消費税率は自民党が提案する10％を一つの参考にする」

と大増税をすすめることを言明しました。大企業減税の穴埋めに消費税の

増税を図ろうというのです。（中略）

日本経団連や経済産業省は、法人税率を25～30％に引き下げることを

要求しています。25％まで引き下げたら、消費税率にすると4％分に

相当します。消費税を10％に増税しても、そのほとんどは、法人税減税で

消えてしまうのです。

実際、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円に

なりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼります。

消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は

法人税の減収分の「穴埋め」になってしまったのです。

さすが共産党。痛いところを突いてきますね。

ただ、法人税減収は、消費税導入当時は想定されていなかったことには

注意が必要です。バブル崩壊の結果として法人税の大幅な減収を招き、

たまたま消費税による増収額と法人税の減収額が近似しているのですが、

今思えば、海部内閣が消費税の導入に成功できなかったら、

バブル崩壊後の日本の財政や社会保障がどうなっていたのか、ゾッとします。